実は郵便局でも自動車保険に加入できることをご存知でしたか。郵便局の自動車保険は、共同保険と呼ばれるものです。なお、郵便局は自動車保険を代理店として販売しているだけで、保険の運営主体ではありません。
郵便局の自動車保険の運営主体
郵便局の自動車保険は次の５社の共同保険となっています。
- 東京海上日動火災保険（幹事保険会社）
- あいおいニッセイ同和損害保険
- 損害保険ジャパン日本興亜
- 富士火災海上保険
- 三井住友海上火災保険
幹事保険会社とは、保険契約者との窓口となる保険会社のことです。つまり、加入者側から見れば東京海上日動火災保険の自動車保険に加入しているのとあまり変わらないということです。
どこの郵便局で加入できるの？
残念ながら全ての郵便局で加入できるというわけではありません。詳しくは郵便局のHPで検索することができますが、概ね1つの市に1店舗程度の割合であります。規模の大きい市では複数ある場合が多いですが、逆に田舎の町や村だとないことが多いです。
ただし、保険のセールスマンが自宅まで出向いてくれるというサービスも行われています。
郵便局の自動車保険のメリット・デメリット
メリットとしては、他の郵便局での用事と窓口を一本化できるメリットがあります。ついでに他の用事も済ませられますので、他の代理店型自動車保険と比べて気軽に相談しやすいとも言えます。もっともこれは近くに自動車保険を販売している代理店がある場合に限られます。
デメリットというほどのものではないのですが、代理店型の自動車保険ですから、ダイレクト型と比べて保険料が高いです。補償内容も特筆すべき点のある内容ではありません。
共同保険とは？
ところで、共同保険というのはあまり聞き慣れない言葉ですよね。一般的には自動車保険にしても火災保険にしても、1社の保険会社で運営しています。しかし、保険会社同士が同じ商品を販売するのはそれほど珍しいことではありません。
共同保険が使われる一番の理由はリスクの分散です。保険商品の販売は収益を得られるとは限らず、逆に損をしてしまう場合もあります。そのため、他の保険会社と共同でその保険を運営することで、リスクを分散するということがよく行われます。
なお、よく似た制度に再保険というものがあります。こちらは商品を販売した保険会社が別の保険会社に対して保険を掛けることです。保険会社は保険事故が起こらない限り再保険会社に保険料の一部を渡し、保険事故が起こったら保険金の一部を再保険会社に請求します。