自動車損害賠償補償法３条の「他人」に該当しない場合は運行供用者責任を追及できないことは既に書きました。以下の判例は、いずれも運行供用者の他人性が争われたものです。
⇒ 運行供用者が自賠責を請求できる場合１（車外にいる所有者）
⇒ 運行供用者が自賠責を請求できる場合２（車内にいる所有者）
⇒ 運行供用者が自賠責を請求できる場合３（運転代行利用の場合）
一方、ここで紹介する判例のように、運行補助者の地位にある者に他人性が認められるかという問題も存在します。この判例は、運転補助者としての地位にある者は自賠法３条の「他人」には該当しない、とした判時したものです。
最高裁判決昭和57年4月27日判時1046号38頁
事例
Ａはブルドーザーでの整地作業が完了したので、撤収するためＢのダンプカーの荷台にブルドーザーを積載することとなった。Ａはブルドーザーを操縦しＢの運転するダンプカーの荷台に乗り上げようとしたところ、ブルドーザーが転倒しＡが下敷きになって死亡した。
Ａの遺族はＸは、Ｂのダンプカーが加入していた自賠責保険の保険会社Ｙに対して自賠法３条に基づく損害賠償を請求した。これに対してＹはＡは運転補助者であり他人には当たらないと反論した。
判決
ＡとＢは共同でダンプカーを運行していたと判断することができ、Ａは運転補助者としての地位にあった。そして、自賠法３条に言う「他人」には運転補助者は含まれないと解すべきであり、Ａに他人性を認めることはできない。
解説
最高裁は過去に、自賠法３条の「他人」とは運転者と運行供用者以外の者を言うと判示しています。そのためこの事件では運転補助者の他人性も争点となりました。判決は結論としては運転補助者であることを理由に他人性を否定しているため、従来の判例を変更したようにも見えます。しかし、この判決ではＢのようなドライバー本人だけでなく、運転補助者も運転者と解釈することで、従来の判例を維持しています。
なお、運転補助者に当たる例としては、バスを駐車時に誘導する助手や車掌、クレーン車のクレーン作業の補助者が考えられますが、作業の態様によっては、該当性の判断が困難な場合も少なくありません。現実には、個別具体的なケースごとに判断していくしかないようです。